オンラインカジノで賞金を稼ぐと税金を払わないといけないのでしょうか？もし払わなければいけないとしたら、どのぐらい払うことになるのでしょうか？
このページでは、ギャンブルと税金の関係についてできるだけわかりやすく解説していきます。ぜひ、オンラインカジノで遊ぶ際の豆知識として目を通しておいてください。
オンラインカジノの儲けは税金の対象？
結論から言うと、オンラインカジノのゲームをして勝ったお金は課税対象です。ちょっとだけ勝っている間はいいのですが、大きく勝って金額が一定のラインを超えると確定申告をしなければなりません。
遊びでプレイしていて思いがけず儲けた場合でも、稼ごうと本気でプレイして高配当を得た場合でも同じ。プレイヤーのシチュエーションに関わらず、どういった場合でも儲けた金額が大きい場合は払わないといけません。
なぜ税金を払わないといけないの？
法律上、オンラインカジノで得た賞金は所得税の課税対象になります。所得税では収入の種類に応じて、事業所得、給与所得など10の区分に分かれていますが、原則、オンラインカジノでの利益は「一時所得」としてみなされます。
| 1 | 利子所得 |
| 2 | 配当所得 |
| 3 | 事業所得 |
| 4 | 不動産所得 |
| 5 | 給与所得 |
| 6 | 退職所得 |
| 7 | 譲渡所得 |
| 8 | 山林所得 |
| 9 | 一時所得 |
| 10 | 雑所得 |
それでは一時所得について詳しく見てみましょう。
一時所得とは？
一時所得とは、その名前のとおり、一時的に得た収入の事です。例えば懸賞に当選したり、競馬で当てたりなどといったお金も一時所得です。
- 一時的な所得であること
- 働いたことによって得た所得ではないこと
- 資産の売却によって得た所得ではないこと
- 営利を目的とする継続的な行為から生じたものではないこと
一時所得に分類されるものは具体的にいうと以下のようになります。
| 1 | 懸賞や福引などの賞金や賞品 |
| 2 | 競馬や競輪などの公営ギャンブルの払戻金 |
| 3 | 保険の一時金や満期返戻金 |
| 4 | 法人からの贈与金品 |
| 5 | 落とし物などの報労金 |
偶然手に入ったお金や突発的に手に入ったお金が一時所得に分類されるわけですね。
競馬やパチンコでも払わないといけない？
それでは競馬やパチンコも課税対象なのでしょうか？答えは「イエス」。
でも競馬やパチンコをしている人が税金を払っているイメージはあまりありませんよね。実際、払っている人もほとんどいないと思います。
ではなぜオンラインカジノは税金のことでヤイヤイ言われるのに、競馬やパチンコではスルーされているんでしょう？
本来なら競馬やパチンコでも大きく儲けたら税金を払わないといけません。しかし、勝っても記録に残らないので取り締まることができないのです。これは賞金がその場で現金でやり取りされていることが最大の理由です。税務署がお金の流れを掴むことができないので、しょうがなくお目こぼしされている、というのが現状です。
一方、オンラインカジノの資金はインターネットを通じて記録が残りますので、税務署側がお金の流れをキッチリ把握することができるため、きちんと報告しないと後でエラいことになる、というカラクリです。
いくら儲けたら払う必要がある？
基本的にオンラインカジノで税金を払わないといけなくなるのは、50万円以上儲けた時です。1年間で50万円を超えない場合は申告の義務がありません。
税金の計算方法は？
オンラインカジノで儲けた場合に支払う税金の基本的な計算方法は以下の通りです。
| 「一時所得」＝「総収入額」－「総支出」－「特別控除額（最高50万円）」 |
このうち、課税対象額は2分の1となります。
特別控除額が最高50万円設けられているので、利益が50万円以下だと一時所得は0円という計算になります。
ちなみに会社員の場合、給与以外に20万円以上の収入があった場合に確定申告が必要になる（控除額20万円）ので、一時所得の特別控除額との合計で70万円以上の儲けが出ている場合のみ、税金を払うことになります。
注意しないといけないのは、負けた額が支出金額に含まれないということ。税金の計算の際に使用する「総収入額」に損失額を含めることができません。つまり、負けた分を経費として考えることができないということになります。
オンラインカジノに投資したお金を全て経費として扱うことができないので、なんだか煮え切らない気持ちが残りますが、オンラインカジノは事業ではなく、あくまでも娯楽であり、「一時所得」という範疇で計算されるので致し方ありません。儲けた分は取られるけど、負けた分は考慮してもらえない、というルールに従うしかないのです。
負けたお金は計上できないという面から、後で一年分ドサっとまとめて計算するのではなく、毎回遊んだお金を記録しておくのをおすすめします。でないと後でごちゃごちゃになり、税金の計算を正確に行う事ができなくなってしまうからです。
なお、一時所得を簡単に計算したい場合はネット上に公開されている「一時所得計算ツール」を利用するのも一つの手。大まかな数字を知ることができるので心の準備ができて安心です。
どうやって税金を払うの？
会社にお勤めの方は企業がお給料の税金関係の処理をまとめてしてくれるのでノータッチだったと思いますが、オンラインカジノで稼いだお金は個人的な収入なので、自分で書類を揃えて確定申告を行う必要があります。
確定申告のやり方は？
確定申告する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 源泉徴収票（会社にお勤めの場合）
- 支払調書（オンラインカジノ側から受け取る）
- 支出に関する領収書
- 確定申告書
全ての書類をまとめて税務署に提出します。
「支払調書」は、オンラインカジノに直接問い合わせて受け取ると良いでしょう。「支出に関する領収書」は所得が300万円以下の場合は不要です。
わからないことがあっても税務署の方に聞けば親切に教えてくれます。税務署はお役所仕事で怖いというイメージもあるかもしれませんが、実際はそんなことはありません。親身になってアドバイスをしてくれる人もたくさんいますので、安心して手続きに向かってくださいね。
確定申告はいつ？
税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだ分にかかってきます。確定申告の期間はその翌年の2月16日から3月15日の間です。
2021年（令和3年）はコロナの影響で4月15日まで延長されましたが、来年からはどうなるかわかりません。終わりに近づくほど税務署は混み合いますので、なるべく早めに申告するようにしましょう。
会社にバレないようにしたい場合は？
確定申告をしてしまうことでギャンブルをしていることが会社にバレてしまうんじゃないか、と不安になる方もおられると思います。
オンラインカジノで所得税の課税がある場合は住民税の課税もあり、通常は住民税の納付書は勤務先に届くからです。
その場合、確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」を記載する箇所の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」にチェックしておくとOK。これでオンラインカジノに対する住民税の納付書は自宅に届くので、会社に知られることはありません。
税金を払わなかったらどうなる？
税金を払いたくないからといって確定申告をしなかった場合は、延滞税や加算税などのペナルティがあり、発覚した場合は罰金を払わないといけなくなったり、最悪のケースでは刑事罰になる可能性さえあります。オンラインカジノはネット上の取引なので証拠が残りやすいため、税務署にバレる可能性が高いです。気持ちよく遊ぶためにも、必ず確定申告と納税を行うようにしてくださいね。
まとめ
オンラインカジノを利用して、確定申告が必要になる可能性があるのは、その年の1月1日～12月31日の間に50万円以上の賞金を得た方です。たとえ遊びで得たお金でも、稼いだ金額が大きければ確定申告をしなければいけないということを頭の片隅に置いておきましょう。
